Teacher Recruitment Database

データで見る教員採用

採用主体ごとの勤務地・異動範囲を最初に確認し、採用実績、給与、年齢構成を公的資料の出典と基準日つきで比べます。

採用実施主体
68
都道府県・指定都市等
全国の最新倍率
2.9
倍 / 2025年度採用
採用見通し
25,583
人 / 2032年度

Choose by Location

働く場所から、採用主体を選ぶ

都道府県の形から選べます。県内に指定都市等がある場合は、県を選んだあとに採用実施主体を選択します。

一覧で絞り込む

47都道府県を選択できます。県内に採用主体が1つの場合は詳細へ移動し、複数の場合は選択肢を表示します。同じ68主体のリンクを地図の後にも掲載しています。

薄紫+太線はホバー/フォーカス、濃い紫は選択中です。Made with Natural Earth(Public Domain)
スマホでは地方名から選べます

地図の細い県をタップする代わりに、地方名を開いて採用実施主体を選んでください。

All 68 Authorities

地域別の採用実施主体一覧

地図と同じ全68主体を掲載しています。

北海道・東北9主体
関東12主体
甲信越・北陸7主体
東海7主体
近畿11主体
中国7主体
四国4主体
九州・沖縄11主体

地図は採用主体を探すための概略図です。法的な境界確認には使用できません。係争地の表現はNatural Earthの方針に準拠します。

Why Location First

自治体選びで大きいのは、地元との近さ

文科省委託調査の回答群別範囲。倍率だけを主役にしない理由です。

実家がある・近い地域

81.386.7%

生活基盤に直結する、最も大きい回答群

倍率が他自治体より低い

5.410.6%

倍率は重要だが、勤務地より回答割合は小さい

出典:教職の魅力向上等に関する調査研究(2021年実施)2021年調査、2026-07-29取得)

Decided Future

予測ではなく、決定済みの未来を見る

将来を断定せず、法改正と自治体見通しを分けて表示します。

01

教職調整額

5%10%

2026年4月の東京都実例は5%。国制度は4%から2030年度までに10%へ段階的に引き上げます。

文科省の説明を見る
02

中学校35人学級

20262028

2026年度から段階実施し、2028年度までに全学年へ。必要教員数の単純比例には使いません。

文科省の発表を見る
03

全国の採用見通し

36,54525,583

2026年度から2032年度の自治体見通し積み上げ。大量退職だけを根拠に「受かりやすくなる」とは書きません。

原典PDFを見る

Data Quality

ない数字を、あるように見せない

確認済み

原典URLと基準日

数値と一緒に、資料年度・基準日・取得日を表示します。

未確認

欠測は0にしない

非公開・該当なし・未確認を分け、推測で穴埋めしません。

比較しない

定義が揃わない指標

残業・メンタル・欠員の自治体ランキングは作りません。