01 / Location & Transfer
勤務地・異動範囲
確認できた区分は「複数地区」です。
A〜D地域の異動基準を設け、C・D地域やへき地を含む地域間勤務を明記。
ピンは都道府県庁付近の表示用位置です。異動可能範囲の境界ではありません。
02 / Recruitment
採用倍率・受験者・採用者
直近5年を表示し、公式資料で確認できた年度だけを線で結んでいます。 欠測年は0として扱いません。
| 採用年度 | 受験者 | 採用者 | 倍率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1,016 | 384 | 2.6倍 |
| 2022年度 | 1,261 | 456 | 2.8倍 |
| 2023年度 | 1,139 | 466 | 2.4倍 |
| 2024年度 | 1,070 | 416 | 2.6倍 |
| 2025年度 | 1,046 | 564 | 1.9倍 |
未確認年を0として扱わず、確認できた年だけを線で結んでいます。
2025年度採用の校種別内訳
| 校種 | 受験者 | 採用者 | 倍率 |
|---|---|---|---|
| 小学校 | 392 | 249 | 1.6倍 |
| 中学校 | 441 | 204 | 2.2倍※ |
| 高等学校 | 33 | 14 | 2.2倍※ |
| 特別支援学校 | 82 | 66 | 1.2倍 |
| 養護教諭 | 98 | 31 | 3.2倍 |
- ※ 文科省表の括弧付き倍率。試験区分を分けないため、他校種等との合算倍率。
- 採用者には過年度合格後の採用者を含むため、校種によっては採用者数が当年度受験者数を上回ります。
03 / Salary
初任給：最新値と横断比較値
自治体の最新資料は「手当込み」と「給料月額のみ」が混在します。 そのため、全国を同じ条件で比べる総務省値とは別々に表示します。
自治体公表・最新
新潟県が公表した初任給
264,680円
基準日：2025-02-01
- この金額の定義
- 学校卒業後、直ちに採用された大学卒教員の初任給月額。教職調整額（4％）、義務教育等教員特別手当を含む。
総務省調査・横断比較
全国同一定義の初任給
252,000円
基準日：2025-04-01
- 全国共通の定義
- 小・中学校教諭・大学卒の初任給基準（給料月額、諸手当を含まない）
| 年 | 基準日 | 給料月額 |
|---|---|---|
| 2021年 | 210,800円 | |
| 2022年 | 210,800円 | |
| 2023年 | 214,200円 | |
| 2024年 | 226,100円 | |
| 2025年 | 252,000円 |
このグラフは総務省の同一定義データだけを使用しています。小・中学校教諭・大学卒の初任給基準で、教職調整額・地域手当・義務教育等教員特別手当など各種手当を含みません。 自治体公表の最新値は定義が異なるため、この線には接続していません。 2026年1月に教職調整額は4%から5%へ引き上げられましたが、ここには反映されないため、手取り額や実支給額の推移ではありません。 未確認年を0として扱わず、確認できた年だけを線で結びます。
参考：教職調整額の全国制度
現行5%は東京都の2026年4月1日時点の公式例です。各自治体の実際の適用日・率は自治体別に確認します。
04 / Age Structure
年齢構成
e-Statの都道府県別本務教員数から、50歳以上の割合と平均年齢を校種別に集計しました。
- 公立小学校
- 36% 50歳以上 / 平均43歳 / 7,424人
- 公立中学校
- 41.3% 50歳以上 / 平均44.9歳 / 4,295人
- 公立高等学校
- 65.4% 50歳以上 / 平均51.2歳 / 2,804人
基準日 2025-10-01 / 区分：当サイト推計 / 出典：学校教員統計調査 令和7年度中間報告 表9〜11（公立・都道府県別年齢別本務教員数）
e-Stat表9〜11の公立小・中・高を合算。50歳以上比率は50歳から66歳以上までの人数を本務教員計で除した値、平均年齢は校種別平均を本務教員数で加重平均した当サイト計算値。
05 / Materials
新潟県の面接対策教材
新潟県を受験する方向けに、公表資料をもとにした想定質問と回答例をnoteで用意しています。 面接の準備で整理しておく論点は 新潟県の面接対策 にまとめています。
06 / Sources
出典と基準日
- 倍率は受験者数÷採用者数。合格者数と採用者数を混同しません。
- 初任給は募集区分・経験・勤務地等で変わるため、各出典の条件を併記します。
- 表示用ピンは行政境界・実際の配属校を表しません。
- 未確認値は0や空文字に変換していません。